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■平成22年改訂版「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」
【定価 3,300円（税込み、送料込み）】 |
中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針は、金融庁や財務局等が中小・地域金融機関の監督を行うに当たっての手引書（監督ハンドブック）として作成されているものです。
金融庁が平成15年3月に公表した「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」の中で、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針を策定するとともに、ルールの明確化を図る」とされたことを受け、中小・地域金融機関の業務の特性を踏まえ、新たにコーポレートガバナンスや経営の質、地域貢献等に関する観点を取り入れて、経営管理、財務の健全性、業務の適切性、地域貢献等といった多面的な評価に基づく監督指針が策定されました。 |
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まず、中小・地域金融機関に共通の監督に関する基本的な考え方を示したうえで、銀行については、銀行監督を行うに当たって着目する評価項目を規定し、その評価項目ごとに意義と着眼点、それに対応した監督手法が整理されているほか、もう一つの柱である銀行監督に係る事務処理上の留意点が整理されています。
また、協同組織金融機関については、銀行に関する規定について所要の準用・読み替え規定を設けているほか、協同組織固有の共通事項および業態別に必要な項目が整理されています。 |
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- 企業再生支援機構法の施行に係る改正
- 中小企業金融円滑化法施行に係る改正
- デリバティブ取引に関する顧客への説明態勢及び相談苦情処理機能について
利用者保護の充実に関する改正
- 顧客等に関する情報管理態勢の整備及び消費者向け貸付けに関する留意事項の
新設等に関する改正
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■平成22年改正版「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」
【定価 3,000円（税込み、送料込み）】 |
金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針は、金融庁や財務局の対応の統一性の確保、
行政対応の透明性や金融商品取引業者の予見可能性の向上等を目的として策定されたものです。 |
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| まず「基本的考え方」と「金融商品取引業者等の監督に係る事務処理上の留意点」が示されています。そして、具体的な監督上の着眼点・監督手法等を記した「監督上の評価項目と諸手続」には、「共通編」として金融商品取引業者に共通する監督上の留意事項と、各業態に特有の追加的な留意事項とに分けて記載されています。これについては、金融商品取引法が、基本的にはひとつの登録によって複数の業を行うことができる体系となっているため、フルラインの金融商品取引業を行う業者にとっても読みにくくならないよう、全業種に共通の事項は「共通編」として取りまとめられたものです。 |
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- 外国為替証拠金取引の利用者保護の充実、外国証券業者の取引所取引業務の許可についての手続・審査基準等の留意事項等の明確化
- 国際的に活動する金融商品取引業者グループに対する管理態勢の強化等の改正
- 店頭デリバティブ取引等の販売等について顧客への説明態勢及び相談苦情処理機能について利用者保護の充実を図るための改正
- 顧客等に関する情報管理態勢についての改正
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■最新版「金融検査マニュアル」（2009年12月4日改定版）
―中小企業者等金融円滑化法に基づく金融監督に関する指針等付―
【定価 3,800円（税込み、送料込み）】 |
金融検査マニュアルは、金融庁の検査官の手引書であり、金融機関においては自己責任
原則に基づき、経営陣のリーダーシップの下、創意・工夫を十分に生かしながら、それぞれの規模・特性に応じた方針、内部規程等を作成し、金融機関業務の健全性と適切性の確保に努めることが求められています。
中小企業向け融資や住宅ローンの返済猶予を受けやすくする中小企業者等金融円滑化法が公布されたことにより、借り手から申し出があれば、貸付条件変更にできる限り応じるよう金融機関に努力義務が課され、条件変更の件数や金額を定期的に開示・報告することが義務付けられました。
これに伴い、金融検査マニュアルおよび金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕も改定されました。今回の改定のポイントは、「金融円滑化編チェックリスト」が新設され、顧客からの条件変更等の申し出に対応するための態勢整備や、中小企業融資・経営改善支援への取組み状況について、同法の実効性確保の観点から重点的に検査が行われます。 |
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- 経営陣による態勢の整備・確立状況
- 管理者による態勢の整備・確立状況
- 個別の問題点
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- 経営管理（ガバナンス）
- 金融円滑化編
- リスク管理等編
(1)法令等遵守態勢の確認検査用チェックリスト
(2)顧客保護等管理態勢の確認検査用チェックリスト
(3)統合的リスク管理態勢の確認検査用チェックリスト
(4)自己資本管理態勢の確認検査用チェックリスト
(5)信用リスク管理態勢の確認検査用チェックリスト
イ．標準的手法の検証項目リスト
ロ．内部格付手法の検証項目リスト
(6)資産査定管理態勢の確認検査用チェックリスト
イ．別表における留意事項
ロ．自己査定（別表１
ハ．償却・引当（別表２
(7)市場リスク管理態勢の確認検査用チェックリスト
(8)流動性リスク管理態勢の確認検査用チェックリスト
(9)オペレーショナル・リスク管理態勢の確認検査用チェックリスト
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■「金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕」（2009年12月4日改定版）
―金融検査マニュアルに関するよくある質問（2009年2月10日改正）付―
【定価 2,000円（税込み、送料込み）】 |
金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕は、金融庁が、中小・零細企業等の経営実態の把握の向上による適切な検査の運用確保のため、現行の金融検査マニュアルの解説および具体的な運用事例として作成されたものです。
中小企業向け融資や住宅ローンの返済猶予を受けやすくする中小企業者等金融円滑化法が公布されたことにより、借り手から申し出があれば、貸付条件変更にできる限り応じるよう金融機関に努力義務が課され、条件変更の件数や金額を定期的に開示・報告することが義務付けられました。
これに伴い、金融検査マニュアルおよび金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕も改定されました。今回の改定のポイントは、「金融円滑化編チェックリスト」が新設され、顧客からの条件変更等の申し出に対応するための態勢整備や、中小企業融資・経営改善支援への取組み状況について、同法の実効性確保の観点から重点的に検査が行われます。
なお、中小企業者等金融円滑化法に基づいて貸付条件の変更等を行う場合、当該債務者が経営再建計画を策定し、再建の見込みがある場合は条件緩和債権に該当しないこととされています（条件変更等を行っても、不良債権に該当しない要件を拡充）。 |
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- はじめに
- 検証ポイント
- 検証ポイントに関する運用例（26事例）
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- 金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕の一部改訂に係る新旧対照表
- 金融検査マニュアルに関するよくある質問（2009年2月10日改正）
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■手にとるように銀行がわかる本（かんき出版）
監修；㈱地域金融研究所 著；岩崎博充
【定価1,470円（税込み） 書店販売】 |
| 世界的な金融危機で注目される銀行ですが、「お金は経済の血液」と言われ、その血液の流れを握っているのも銀行です。本書は金融の自由化、高度化、グローバル化時代における、銀行の役割、商品・サービス、組織などを基本的なことから分かりやすく解説されています。新入行員や金融・経済を勉強する学生の皆さんに読んでもらいたい一冊です。 |
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- 銀行の社会的な役割
- 銀行業務のしくみと役割
- 銀行の種類と役割
- 銀行の企業向けビジネス
- 銀行の個人向けサービス
- 銀行の組織と業務
- 支店の組織と業務
- 銀行のコンプライアンスと預金者保護
- これからの金融と銀行
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■金融検査指摘事例集（平成20検査事務年度）
意見申出事例集（平成20検査事務年度までの申出事例）
【定価 １，８９０円（税込み）】 |
今回の金融検査指摘事例集においては、「金融検査におけるベター・レギュレーションに向けた取組み（アクションプランⅡ）」に掲げる「金融機関等との対話・情報発信の強化」を継続するため紹介事例を充実させており、前検査事務年度版に引き続き「Ａ評定」事例を紹介しているほか、「Ｂ評定」についても「Ａに近いＢ」「平均的なＢ」「Ｃに近いＢ」の３類型に分けて紹介しています。
また、「円滑な中小企業・地域金融に向けた対応」に関する事例を独立カテゴリーとして新たに紹介しており、「中小企業等に対する円滑な資金供給に向けた取組」の評価事例8事例、問題事例5事例、「貸し渋り・貸し剥がし」の問題事例6事例、融資謝絶態勢に問題がある11事例を紹介しています。この結果、全体の評定事例は69事例、預金等受入金融機関の指摘事例は271事例と前検査事務年度版に比べ増加・充実させた内容になっています。
そして、意見申出事例集においては、意見申出制度の導入以降に寄せられた事案の中から参考となるものを選定しており、今検査事務年度版では最近の意見申出事案から３事例を追加し、全27事例を紹介しています。 |
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（評定事例） |
（指摘事例） |
| 1. |
経営管理（ガバナンス）態勢
―基本的要素― |
5 |
24 |
| 2. |
法令等遵守態勢 |
7 |
33 |
| 3. |
顧客保護等管理態勢 |
6 |
41 |
| 4. |
統合的リスク管理態勢 |
8 |
24 |
| 5. |
自己資本管理態勢 |
5 |
8 |
| 6. |
信用リスク管理態勢 |
12 |
20 |
| 7. |
資産査定管理態勢 |
7 |
8 |
| 8. |
市場リスク管理態勢 |
8 |
23 |
| 9. |
流動性リスク管理態勢 |
6 |
5 |
| 10. |
オペレーショナル・リスク管理態勢 |
5 |
58 |
| 11. |
円滑な中小企業・地域金融に向けた対応 |
- |
29(*) |
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合 計 |
69 |
271 |
（＊）顧客保護等管理態勢および信用リスク管理態勢の指摘事例から２事例を再掲している。 |
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■「不良債権の根を断つ」（再販・第４版）
―元大蔵省金融検査官の眼 ケーススタディ５５―
【定価 2,100円（税込み、送料込み）】 |
貸出業務の基本はいつの時代も変わるものではなく、むしろ過去における失敗事例などが
貸出審査や自己査定に役立つ場合があります。本書は、元金融検査官が過去に発生した事件や事故、
トラブルなどを題材にして、その事実関係、分類理由、留意事項・反省点、対応策等をとりまとめたもので、
業務上の参考になるほか、不祥事の未然防止のための研修テキストとしてもご活用いただけます。 |
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| 1. |
役員が勤務先の銀行から借入れたケース |
| 2. |
県の開発行為許可の有無及び担保物件の確認不十分で失敗したケース |
| 3. |
届出印鑑と相違した印鑑を押捺の手形を徴求して失敗したケース |
| 4. |
税務申告書を信頼して失敗したケース |
| 5. |
大口預金先である私大関係者の紹介による情実融資のケース |
| 6. |
旧債の回収に充当し代弁拒否を受けているケース |
| 7. |
郵便番号を支払金額と誤って過払いしたケース |
| 8. |
不良債権の回収に焦り追貸しで失敗したケース |
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