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| ■ 月刊「Ｎｅｗ Ｆｉｎａｎｃｅ」（ニューファイナンス） |
⇒ 金融機関の経営に資する内外の最新情報を理論と実践で提供する
金融マネジメントのパートナー誌です。
【購読料】６カ月；４，４１０円、１カ年；８，８２０円
【発行日】毎月２０日 |
| ■ 国際・証券業務事例研究集 |
⇒ 最新の国際金融・証券取引業務を解説し、複雑かつ高度な情報を補完する
ための研究報告を整理・収録したものです。
【購読料】６カ月；５８，０００円
【発刊日】毎月末 |
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■ 金融庁の監督ハンドブック
「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」（平成22年改訂版） |
⇒ 「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」は、金融庁や財務局等が
中小・地域金融機関の監督を行なうに当たっての手引書（監督ハンドブック）です。
【定価】3,300円（税込み、送料込み） A4判 440頁 |
| ■ 「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」（平成22年改正版） |
⇒ 「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」は、金融庁や財務局の対応の統一性の
確保、行政対応の透明性や金融商品取引業者の予見可能性の向上等を目的として
策定されているものです。
【定価】3,000円（税込み、送料込み） A4判 386頁 |
| ■ 最新版「金融検査マニュアル」（2009年12月4日改定版） |
⇒ 「金融検査マニュアル」は、金融庁の検査官が金融機関を検査する際に用いる手引書として
位置付けられているものです。
中小企業者等金融円滑化法の施行に伴う改定が行なわれました。
【定価】3,800円（税込み、送料込み） Ａ４判 387頁 |
■ 金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕（2009年12月4日改定版）
―金融検査マニュアルに関するよくある質問（2009年2月10日改正）付― |
⇒ 金融検査マニュアルの中小・零細企業等の債務者区分の判断に係る検証ポイント
およびその運用例（26事例）を記載したものです。
【定価】2,000円（税込み、送料込み） A4判 203頁
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金融検査指摘事例集（平成20検査事務年度）
意見申出事例集（平成20検査事務年度までの申出事例） |
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⇒ 金融検査指摘事例集は、金融行政の透明性・予測可能性を更に向上させるとともに、
金融機関の自己責任原則に基づく内部管理態勢の強化等を促す観点などから
作成・公表しているものです。紹介事例数は、評定事例が69事例、預金等受入金融機関の
指摘事例が271事例、意見申出事例が27事例などとなっています。
【定価】1,890円（税込み） A5判 260頁 |
■ 「不良債権の根を断つ」（再販・第４版）
―ケーススタディ５５― |
⇒ 元大蔵省金融検査官が、過去に発生した事件や事故、トラブルなどを題材にして、
その事実関係、留意事項・反省点、分類理由等を取りまとめたものです。
【定価】2,100円（税・送料込み） A5判 279頁 |
■ 実践・支店改革「やり甲斐は人を変える そして支店は変わる」
―業績最低の支店が如何にして業績トップになりえたか― |
⇒ 大手銀行の元支店長が、ＱＣサークル活動等を活用して事務改善と業績向上に努めた結果、
業績トップになったという実際の現場経験の一端を紹介したものです。
本書は、業績最低の支店を業績トップに導いた経緯と成果、サクセスポイントなどを
列挙しながら、分かりやすく解説しています。
【定価】945円(税込み、送料別) A5判 148頁 |
| ■ 最新版「苦情・相談１０１事例」 |
⇒ 初版以来好評の「苦情・相談５５事例」をリニューアルし、最新の多彩な事例を盛り込んだ
「最新版 苦情・相談１０１事例」として発刊したものです。
照会・相談事例に対して、「金融機関の本音・弁明と対応・助言」「法律的・経済的背景」
「営業・業務改善へのヒント」を駆使して解説しています。
【定価】２，１００円（税込み、送料込み） Ｂ５判 １６５頁 |
| ■ 「企業価値算出のためのディスカウントキャッシュフロー」 |
⇒ ディスカウントキャッシュフロー分析を使いこなすための入門・実践書です。
企業の財務諸表の将来予測を行い、それを基にキャッシュフローを求め、
現在価値の考え方を援用して企業価値を算出する一連のプロセスを身につけられるよう
デザインしたものです。
【定価】９４５円（税込み、送料別） Ａ５判 ９８頁 |
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| ■ 「手にとるように銀行がわかる本」〔監修；㈱地域金融研究所〕（かんき出版） |
⇒ 激動する金融世界の中で銀行はどうなるのか！？
世界金融危機、銀行再編、投資銀行、証券化、銀行窓販、金融商品取引法など
最新情報を網羅している。
【定価】1,470円（税込み） 四六判 224頁 書店販売 |
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| ■ 東京事務所定例研究会 |
⇒ 本研究会は、
法律改正やガイドラインの改正の状況、金融行政当局の動向など、
地域銀行経営に不可欠かつ貴重な情報をタイムリーに提供する研究会です。
【対象】地域銀行東京事務所等 【開催頻度】原則として毎月 1 回 |
| ■ 経営管理研究会 |
⇒ 地域銀行を対象に、今後対応を求められる経営管理全般の問題に対処し、
大手行の現状等を聴きながら討論する研究会です。
【対象】地域銀行 【開催頻度】随時開催 |
| ■ 信用金庫経営管理研究会 |
⇒ 信用金庫を対象に、今後対応を求められる経営管理全般の問題に対処し、
大手行や地域銀行の現状等を聴いて意見交換する研究会です。
【対象】信用金庫 【開催頻度】随時開催 |
| ■ 人事・研修担当総合研究会 |
⇒ 新金融時代に適応する戦力強化が求められることから、人材育成のための能力開発
機能を研究するため、大手行の先進手法を参考にしながら情報交換を行なう研究会です。
【対象】地域銀行、信用金庫 【開催頻度】随時開催 |
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| 金融機関職員のための 「わかりやすい介護保険講座」 |
■ 介護保険制度全体の仕組みからサービスの仕組み（内容と流れ）、
介護マーケットにおける金融機関の役割や、介護保険に関わる資金
の流れまで、わかりやすく解説したもの。
◇ 受講料 ８，９２５円 ◇ 受講期間 ３ヵ月コース |
| 「わかりやすい成年後見制度と金融機関の実務対応」 |
■ 高齢者や知的障害者の権利を擁護する新しい成年後見制度につい
て正確に理解するとともに、お客様と安心かつ安全に取引し、窓口等
でのトラブル防止に役立つよう、体系的にわかりやすく解説したもの。
◇ 受講料 １２，６００円 ◇ 受講期間 ３ヵ月コース |
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